事業費最大2000億円/直下地下案で工期16年/相模原市の横浜線連立事業

 相模原市は、JR横浜線の連続立体交差事業について、高架方式と地下方式それぞれ2案ずつ施工方式を比較検討した結果、最大で概算事業費約2000億円、工期約16年と試算した。市がまとめた調査報告書で明らかになった。事業区間はリニア中央新幹線とのかかわりなどを理由に橋本駅周辺の「実現は困難」と判断し、相模原駅周辺に絞り込む。今後、具体的な整備方針の策定に向け、協議を進める。 施工方式はパターン別に4案を比較検討した。その結果、概算事業費と工期は、高架方式による別線高架案が約700億円、約9年。4案で最も事業費が安く、期間も短くなる。仮線高架案が約800億円、約11年。仮線関連分だけ別線に比べてコストと工期がかさむ。
 一方の地下方式では、直下地下案が約2000億円、約16年となり、最も大きくなる。別線地下案は約1500億円、約16年を見込む。仮線と別線方式の事業用地は、駅北側の相模総合補給廠を想定した。
 高架化する場合、市が事業費の9割を負担し、鉄道事業者であるJR東日本は、受益分相当を負担する。地下化した場合は取り決めがなく、個別協議になる。
 過年度にジェイアール東日本コンサルタンツが担当した地質調査の結果などでは、支持基盤が比較的深く、構造物に対して杭基礎が有効とした。地下構造物の重要な検討対象となる地下水は、飽和したものは分布していないと判断。
 市は、市内を東西に走るJR横浜線が、相模原駅周辺エリアを分断する要因と考え、連続立体交差化によって一体的なまちづくりを進める。JR東日本との協定に基づき、2014年度から事業化に向け調査、検討してきた。

Source: 建設通信新聞
事業費最大2000億円/直下地下案で工期16年/相模原市の横浜線連立事業