熊本県/建設業振興プラン策定へ/復旧後見据え、担い手確保

 熊本県は、2016年熊本地震の復旧後の県内建設産業界の振興を見据えた新たな建設産業振興プランの策定に着手する方針を示した。開会中の県議会で橋口海平議員の質問に回答した。
 熊本地震の災害復旧事業が18年度末に9割程度の完了を見込むなど順調に進む中、県内建設産業界からはその後の急激な工事減少を懸念する声が上がり始めている。復旧事業の優先により働き方改革や生産性向上の取り組みを棚上げしている状態も続いており、橋口議員は「先が見えない経営状況」と県内建設産業界が抱える不安を代弁した。
 県は、11-15年度の新熊本県建設産業振興プランに続く、第3次プランを策定予定だったが、熊本地震の発生で中断を余儀なくされ、振興プランが欠落している状態が続いている。
 県は、「(地域の経済、雇用を支える)建設産業を引き続き振興し支援する必要がある」とした上で、関係団体の意見を聞きながら振興プラン策定に着手すると明言。基本的な方向性については、「生産性向上による技術力と経営力強化や、災害発生時の対応など地域力の強化を図るとともに、国や県を始めとする発注者や業界団体などさまざまな主体が連携し、働き方改革などの担い手確保、育成に特に留意する」と説明した。

Source: 建設通信新聞
熊本県/建設業振興プラン策定へ/復旧後見据え、担い手確保