準備組合が発足/対象土地は6700㎡/赤羽一丁目第2地区再開発

 東京都北区のJR赤羽駅周辺で、再開発の動きが活発化している。同駅東側で、「赤羽一丁目第二地区市街地再開発準備組合」が発足した。対象地区面積は約6700㎡で、地権者のうち準備組合への加入者数は3分の2に近づいている。組合への加入促進を引き続き進め、都市計画協議に入る方針だ。一方、東側隣接地の「第一地区」は2016年度に準備組合が発足。また西側に隣接の「第三地区」では、住民から再開発に興味を示す声も出ている。地区面積合計1.6haほどのエリアで、まちづくりに向け検討が進む。 第2地区の検討範囲は、東京都北区赤羽1-12~15・22・23の地区面積6737㎡。用途地域は商業地域で、現況の容積率は1丁目12~15番が600%、22・23番が500%となっている。建ぺい率は80%。
 準備組合は5月下旬に発足した。今後、コンサルタント・事務局としてELC JAPAN、商業コンサルタントとしてアイ・エル・シー有限責任事業組合を選定する予定となっている。このほかの事業協力者は今後決定していく。
 施設規模や主要用途は検討中だが、低層階は現在のまちの雰囲気を引き継ぎつつ、安全性・防災性が高く開放感がある魅力的な商業施設を目指す。
 準備組合としては、先行する第1地区の再開発事業の約2年遅れのスケジュールで事業が進むと想定している。
 第1地区は16年6月、「赤羽一丁目第一地区再開発準備組合」が発足。19年度の都市計画決定、20年度の組合設立認可、21年度以降の着工を目指し、施設規模などの検討を進めている。
 対象敷地は第2地区の東側に隣接する赤羽1-10・11の一部の地区面積4734㎡。
 用途地域は商業地域で、建ぺい率は80%、容積率は600%となっている。
 街区北側部分の日東第二ビル(赤羽1-11-11)は、所有者がホテルに建て替える計画のため、今回の再開発の検討対象からは除外している。準備組合はホテルと施設配置の整合性を図っていく考えだ。
 コンサルタントにELC JAPAN、事業協力者に丸紅、設計に大建設計が参画している。
 さらに、地区面積約5000㎡の第3地区では、協議会・勉強会などの地権者組織は存在しないものの、再開発に関心が現れているもようだ。第1・2地区の検討がより進んだ段階で、まちづくりの方向へ進んでいくとみられている。

Source: 建設通信新聞
準備組合が発足/対象土地は6700㎡/赤羽一丁目第2地区再開発