秋に基本構想案/本・南庁舎跡地活用/岐阜市

 岐阜市は、現本庁舎(今沢町18の敷地1万1638㎡、SRC造地下2階地上8階建て延べ1万7439㎡)と南庁舎(神田町1-11の敷地3104㎡、RC造4階建て延べ4986㎡)を解体し、その後の活用方針を示す基本構想案を今秋にもまとめる。 市庁舎跡地活用基本構想策定委員会(竹内伝史委員長)は、本庁舎跡地に公園・広場、文化・芸術、商業、オフィスの4機能を設ける整備方針を市に答申する見通しだ。
 2021年春の開庁を目標に整備中の新庁舎(司町40)に機能を移転後、現本庁舎の解体などに着手する。同委は跡地に「(仮称)市民文化ホール」の建設、公園やオープンスペースの設置、文化施設や健康関連施設の整備などを想定。新施設の着工は現庁舎解体後の23年度以降を予定している。
 市民からは商業施設(店舗、飲食店など)、公園や広場、駐車場・交通などの整備を要望する意見がある。
 新庁舎(S造18階建て延べ3万9504㎡、基礎免震構造)の建築は大日本土木・市川工務店・岐南興業・共栄土木建築JV。基本・実施設計は佐藤総合計画・司設計・Ai設計室設計共同体が担当。

Source: 建設通信新聞
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