現市庁舎街区隣接の関内駅前港町再開発/準備組合が発足

【18年度内に協力者選定着手】
 横浜の古くからの市街地にある現市庁舎街区隣で、同街区と一体的なまちづくりを目指す関内駅前港町地区市街地再開発準備組合が発足した。JRと横浜市営地下鉄の駅に挟まれた約9000㎡を事業範囲に、第1種市街地再開発事業の実現に向けた検討を本格化する。2019年1月に横浜市による現市庁舎街区活用事業の公募開始が控えており、準備組合はこの動きを見ながら18年度内にも事業協力者の選定作業に着手する。 27日に前段となる港町地区周辺まちづくり協議会を発展的に解散し、準備組合を設立した。横浜市建築助成公社などを含む権利者25者のうち準備組合には24者が参画している。理事長には、協議会会長の田原仁横浜関内駅前ビル社長が就いた。
 17年3月に市が策定した現市庁舎街区等活用事業実施方針では、港町民間街区の市街地再開発実現に向け、地区計画など総合的なまちづくり手法の活用も視野に入れるとしていた。その後、市が発注した業務の受託者である日本設計の支援なども受けながら検討を深度化してきた。
 現段階の容積率は800%、建ぺい率は80%。10月には港町地区を含む関内・関外エリアが「都市再生緊急整備地域」「特定都市再生緊急整備地域」の指定区域になったことから、都市計画や税制の特例を受けられるなど再開発実現に向けた追い風も吹く。
 事業協力者の選定でキーポイントになるのは、実施方針にも盛り込まれた現市庁舎街区との一体的なまちづくりの実現だ。このため審査では、周辺開発動向なども踏まえ、まちづくりの相乗効果を最大限発揮できる提案に高い評価が下される可能性がある。
 現市庁舎街区は19年秋ごろにも事業予定者が決定する。この提案内容などを踏まえ、準備組合は事業協力者を19年度内に決める予定だ。事業協力者の支援を受けながら22年度の本組合設立を目指す。
 再開発では既存道路の廃止とともに新たな交通広場の設置なども計画する。再開発ビルは規制緩和を前提に業務、商業、文化・観光、共同住宅などを候補とした複合ビルを建設する計画だ。
 所在地は中区港町2ほか。宅地が約7720㎡、道路は約1282㎡。
 設立総会に来賓として出席した横浜市の小池政則都市整備局長は、「関内駅周辺地区のいろいろなまちづくりが、皆さんが検討してきたタイミングと合わせて動き出す大きな節目にきている。そういう中での準備組合設立は大きな意味がある」と述べた。

Source: 建設通信新聞
現市庁舎街区隣接の関内駅前港町再開発/準備組合が発足