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交通ターミナルにPPP/品川駅西口駅前広場は民間公募提案/関東整備局東京国道事務所

 関東地方整備局東京国道事務所は5日、東京都港区に計画している「国道15号・品川駅西口駅前広場」の検討会を開き、広場整備の基本的な考え方や人工地盤構造の検討方針などをまとめた。国道の上空に人工地盤を設け、次世代型交通ターミナル、にぎわい広場、商業施設などを配置する計画で、このうち次世代型交通ターミナル部分にはPPP・PFIを導入する。一方、広場部分については民間による公募提案方式を採用する方針だ。検討会は2018年度内に具体的な事業計画をまとめる。 国道上空の人工地盤に設置する広場は、JR・京浜急行電鉄の品川駅、新駅の「高輪ゲートウェイ駅」、国道を挟んだ民間開発ビルなどを結ぶ「未来型の駅前空間」として計画している。
 このうち次世代型交通ターミナルは、小型モビリティーなど自動運転車の活用拠点としても整備する計画で、高度な自動運転や通信技術など多分野の最先端技術を集結したい考え。公共性の高い施設だが、技術導入と運営の最適化、コスト低減などのノウハウが必要となるため、PPP・PFI方式などで事業者を公募する方針だ。同日の会合では「ターミナルの位置や機能が、広場の重要なポイントとなる」と指摘する声もあった。
 にぎわい広場部分の整備では、立体道路制度の活用を前提として検討を進める。民間事業者によるノウハウ、コスト管理と収益のバランスが重要で、事業成立性を高めるスキームとして、民間が事業提案する公募提案方式を採用する予定。
 一方、人工地盤構造の計画・設計に向けては、デッキを支える橋脚配置などのあり方がポイントとなる。人工地盤の端部を隣接ビルで受け替えて一体化することで、橋脚本数を削減できる可能性があるためだ。ただ、デッキ荷重を受けるビル構造が求められるほか、開発スケジュールなども含め、事業者とのさまざまな調整が必要となる。
 このほか人工地盤の下、地上レベルでの採光確保のあり方などについても検討課題となっている。デッキの一部に開口部を設けたり、天井照明を設置する事例がある。

Source: 建設通信新聞
交通ターミナルにPPP/品川駅西口駅前広場は民間公募提案/関東整備局東京国道事務所