PFI導入調査を委託/2斎場の統合新設/環境アセスも実施/大崎地域広域行政事務組合

 宮城県の大崎地域広域行政事務組合(管理者・伊藤康志大崎市長)は、老朽化している管内2斎場の統合整備に向けて、2019年度にPFI導入可能性調査を委託する考えだ。同年度に測量や地質調査、環境影響評価なども実施する予定で、22日から開会される組合議会で審議する19年度予算案に、これら調査費を盛り込む方針だ。20年度中に調査結果をまとめるとともに、用地の取得に着手する意向だ。その後の整備スケジュールは流動的だが、25-26年度の供用開始を目指している。 大崎市と涌谷・色麻・加美・美里の4町で構成する同組合は、管内5カ所の斎場を運営している。このうち、1982年建設の松山斎場と83年建設の古川斎場はともに老朽化が進んでいることから、新斎場を整備して統合する。91年完成の涌谷斎場も将来的に統合する方針。
 建設候補地はことし2月、大崎市古川小野新田45-1にある古川斎場近隣の農地6haに絞り込んだ。このうち、3haを活用する方針で、調査と並行して地権者らと取得に向けた合意形成を進める意向だ。
 新斎場の規模はRC造平屋一部2階建て延べ約5000㎡を想定。主な設備は燃料灯油式の大型人体炉8基、大型動物炉1基、太陽光発電設備などを予定している。駐車場は約350台分を確保する。
 整備に当たっては候補地へ接続する道路や管路の新設などが必要となることから、委託する調査を参考に、今後これらを含めた全体コストなどの諸条件を検討する。
 基本計画はエイト日本技術開発、適地選定の調査などは建設技術研究所が担当した。

Source: 建設通信新聞
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