一関広域組合/24日に候補地提示/新ごみ処理施設・処分場/再検討後初の具体案

 岩手県の一関地区広域行政組合は、新ごみ処理施設と新最終処分場について、24日に一関市内で開く会合で建設候補地案をそれぞれ提示する方針だ。候補地の再検討着手から具体的な地区名を示すのは初めて。会合では事務局側が示す両施設の整備候補地案の中から有識者が十数カ所程度を抽出する。10月の最終会合で数カ所にまで絞り込み、報告書としてまとめる予定だ。その後の整備スケジュールは住民の合意状況により流動的だが、環境影響評価着手から完成まで処理施設が7年、処分場は6年の事業期間を見込んでいる。 同組合は一関市と平泉町で構成する。一関市内で運営する2カ所のごみ処理施設のうち、一関清掃センターは完成から約40年が経過し特に老朽化が進行。大東清掃センターは供用から約20年で基幹的改良が必要となっているため、両施設を統合する。
 一方、同市内にある舞川、花泉、東山清掃センターの3つの最終処分場は、いずれも残余量がひっ迫しつつあり、合わせて2025年度に埋め立てを終了する見通しとなっていることから機能を集約した新たな処分場を整備する計画だ。
 候補地選定を巡っては、市が14年に一関清掃センターがある同地区で新ごみ処理施設の建設を立案したが、住民の合意を得られなかったことなどから、18年に同地区での整備を断念した。
 このため、同年に有識者で構成するごみ処理と処分場の両施設の整備候補地選定委員会をそれぞれ設置し、同地区を除いた区域全域を対象に再検討している。
 これまでの議論では、両施設ともに第1次選定として必要面積や自然環境、法規制などの条件からみた区域内の整備可能なエリア帯の抽出にとどまっていた。
 今回の会合では、アクセス性やインフラ施設の優位性などの客観的評価からみた具体的なエリアに選定する予定だ。
 新ごみ処理施設の概要は、1日当たりの焼却処理能力が約105tを想定。稼働期間は約40年と試算している。必要面積は余熱活用施設を含めて約5ha。
 新最終処分場は埋め立て容量が約17万8000m3で、対象は焼却・不燃残さ。埋め立て期間は25年を見込む。必要面積は約4haとしている。

Source: 建設通信新聞
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