「新・担い手3法」制定/改正品確法全会一致で可決、成立

 改正公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が7日の参議院・本会議で全会一致で可決、成立した=写真。全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする「緊急対応の強化」や長時間労働の是正、従事者の処遇の改善といった「働き方改革の推進」が柱。5日に成立した改正建設業法、改正入札契約適正化法(入契法)とあわせて、「新・担い手3法」の制定が成し遂げられた。
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 改正品確法では、▽全国で相次ぐ大規模な自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興を目的とする緊急対応の強化▽長時間労働の是正・従事者の処遇の改善といった働き方改革の推進▽建設業・公共工事の持続可能性を確保するための生産性向上への取り組み▽公共事業に関する調査・設計の品質確保--などを新たに規定した。
 災害時の緊急対応を充実強化するため、緊急性に応じた随意契約・指名競争入札など適切な入札・契約方法の選択や建設業者団体との災害協定の締結、災害時における発注者間の連携、労災補償に必要な保険契約などの予定価格への反映、災害時の見積もり徴集の活用を発注者の責務として定めた。
 働き方改革の実現に向けては、施工時期の平準化のための債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの公表や適正な工期設定を発注者に求める。公共工事の実施者には、適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結を責務とする。
 働き方改革の推進とあわせて、情報通信技術の活用などを通じた生産性向上の取り組みを受発注者の責務として課すことで、建設業と公共事業の持続可能性の確保も目指す。
 現行では明確に記載されていなかった測量、地質調査、設計など公共工事に関する調査について、品確法において対象となることを定義に追加した。
 改正法は公布日から施行する。
 今後は改正法の理念を現場で実現するために地方自治体や業界団体の意見を聞いた上で、基本方針や発注者共通の運用指針を改正する。

Source: 建設通信新聞
「新・担い手3法」制定/改正品確法全会一致で可決、成立