達成率低い3項目改善/品確法運用指針指標案/中国ブロック発注者協

【山口県は8割達成】
 中国ブロック発注者協議会(会長・水谷誠中国地方整備局長)は、昨年打ち出した公共工事品質確保促進法(品確法)運用指針に対する次期3カ年(2018-20年度)の指標(案)に対する18年度達成状況をまとめた。中国地方の126機関の中で達成度が低い「原則一般競争入札」は全体の98機関(達成率78%)、「予定価格の事後公表」が89機関(71%)、「総合評価落札方式の適切な活用」が73機関(58%)となった。17年度実績に比べ、一定の改善がみられており、引き続き目標設定の趣旨を説明しながら理解を求める。 指標(案)では、達成度が低い原則一般競争、予定価格の原則事後公表、総合評価方式の適切な活用の3項目に加え、徐々に浸透している元請けに対する社会保険等未加入業者との契約禁止を継続項目とし、さらに全国統一指標である適正な予定価格の設定、適切な設計変更、施工時期等の平準化を加えて計7項目を次期指標として設定した。15-17年度での取り組みの段階で、未実施や検討中としていたのは、「原則一般競争入札」が37機関、「予定価格の事後公表」が47機関、「総合評価落札方式の適切な活用」が53機関。達成度が低いと言われる3項目は少しずつ改善している。
 県別の達成状況をみると、「原則一般競争入札」は、鳥取県が60%、島根が85%、岡山が71%、広島が79%、山口が80%となり、島根県内の機関の達成率が高い。「予定価格の事後公表」は、鳥取が65%、島根が70%、岡山が64%、広島が54%、山口が85%と山口の達成率が最も高くなっている。「総合評価方式の適切な活用」は、鳥取が35%、島根が45%、岡山が50%、広島が67%、山口が80%となっており、ここでも山口の達成率が高く、山陰2県が低くなっている。
 国等の実績では、原則一般競争と予定価格の事後公表は100%で、総合評価落札方式の適切な活用が79%。「元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止する措置を行う」の項目は、岡山が100%を達成するなど各エリアで達成率は高く、全体では110機関、達成率87%となっている。18年度の達成状況は7日に開かれた同協議会の幹事会で提示した。ホームページ等で速やかに公開するほか、引き続き取り組みを促進することを申し合わせた。

Source: 建設通信新聞
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