にぎわい拠点を具体化/基本計画策定は玉野総合/岐阜県垂井町の庁舎跡地活用

 岐阜県垂井町は、「垂井町庁舎跡地等活用基本計画策定業務」を玉野総合コンサルタントに委託した。履行期間は2020年3月31日まで。庁舎跡地、中央公民館の建物と敷地などを活用した新たなにぎわい拠点づくりを具体化するため新施設の内容、整備手法などをまとめる。 同町は近く「庁舎跡地等活用のあり方検討委員会」を設置、7月にも初会合を開く。委員は竹内治彦岐阜協立大学学長らを予定している。20年3月の基本計画策定後、21年3月までに基本設計、22年3月までに実施設計を完了し、同年4月以降に着工する見通し。
 新庁舎の建設は、TSUCHIYA・内藤建設JVが施工中。既存商業施設(旧ショッピングプラザ・アミ、宮代2957-11)をコンバージョンし、新庁舎棟として活用する事業で、今夏にも庁舎機能を移転する。
 町は3月に現庁舎敷地等活用基本構想を策定し、現庁舎(同町1532-1の敷地約4400㎡)と中央公民館(同町1543-3の敷地約1600㎡)などを対象地に、イベント・スポーツに対応できる広場や、多目的スペース、展示スペース、サービス施設などを導入する方向性を示している。同構想策定業務は中日本建設コンサルタントが担当した。

Source: 建設通信新聞
にぎわい拠点を具体化/基本計画策定は玉野総合/岐阜県垂井町の庁舎跡地活用