道建協が四国整備局と意見交換/舗装工の労働環境改善を

【予算の安定確保も要望】
 日本道路建設業協会と四国地方整備局の意見交換会が11日、高松市のサンポートホール高松で開かれた=写真。公共工事予算の安定的・持続的な確保を要望したほか、舗装工事の労働環境改善やi-Constructionの推進・普及、入札・契約制度の改善、道路舗装のメンテナンスサイクルの確立などについて活発に意見を交わした。 意見交換会には道建協から西田義則会長、桑原豊四国支部長らの役員、同局から平井秀輝局長を始めとする幹部が参加した。冒頭で平井局長は「集中的・安定的な投資には働き方改革が不可欠。生産性向上や週休2日の実現など、労働環境改善が一番の関心事。スマート現場の実現に向け現場の最適化に取り組んでおり、協会の協力もお願いしたい」と述べた。また、西田会長も「働き方改革に向け、ICT施工や新技術を積極活用している。当協会と会員企業から提案のあった案件について意見を交換し、受発注者の相互理解を深めたい」と述べた。
 意見交換では、協会側が舗装工事の労働環境改善について、適正な工期設定や発注準備段階の適切な関係者調整の実施などを求めた。同局は「現場条件などを配慮し、より適正な工期設定に努める。週休2日の取り組みでは、分任官工事でも全国企業が参加する『舗装A』でも発注者指定方式として試行する」と回答。また、関係者調整では「今後、公告する本官工事から速やかに条件明示チェックリストを開示する」とした。
 i-Conの推進・普及では、合理的なICT舗装について意見を交わし、同局は「土工から舗装への引き渡し延長には引き続き留意したい」と述べた。また、ICT舗装の出来形権利費用の適正化などについても議論を交わした。入札・契約制度の改善では、工期の変更と連動した積算、低入札価格調査基準の範囲の適正化、発注規模(発注ロット)の大型化について協会側が要望し、同局が現状を説明した。
 道路舗装のメンテナンスサイクルの確立では、予防保全の推進、舗装施工管理技術者資格と舗装診断士の活用を協会側が求め、同局がその対応策を回答。このほか、協会側が環境舗装(遮熱性舗装、保水性舗装)技術の活用と普及、無電柱化の推進も要望した。

Source: 建設通信新聞
道建協が四国整備局と意見交換/舗装工の労働環境改善を