日建連正副会長が会見/持続的投資で強靱化/「骨太の方針」実行に期待

 日本建設業連合会(山内隆司会長)の正副会長は、22日の理事会後に会見し、政府の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本指針)に公共投資予算の安定的・持続的な確保が盛り込まれたことについて、国土の安全性向上だけでなく、経済成長の観点からもその必要性を改めて強調、着実な実行に期待を寄せた=写真。 山内会長は「地震、水害などがこれだけ多発し、激しくなっていく中で、(社会資本の拡充を通じ)自然災害とどう向き合っていくかは今後も課題だ」とし、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」終了後も災害に強い国土づくりは重要との認識を示した。
 宮本洋一副会長は「日本のGDP(国内総生産)に占める公共投資の割合は(他の先進国に比べて)低いにもかかわらず、自然災害の発生件数、被害規模は他国より多大」と、公共投資予算の抑制がもたらす影響を説明。その上で「将来に禍根を残さないためにも、いまやらなければいけないことを進めなければならない」と力を込めた。また、国土の安全・安心を確保するため、国土強靱化対策以外の「一般の公共投資も両輪で取り組む必要がある」と加えた。
 2020年夏季東京五輪に伴う交通混雑緩和策は、今夏から取り組んでいる試行内容を評価。東京都や国土交通省、管内の対象現場で情報共有しながら、発注機関などに積極的に協力していく。試行結果を踏まえ、発注機関への要望、民間工事などへの対応も検討する。
 建設キャリアアップシステムはタスクフォースの活動が奏功し、理事会社(52社)は事業者IDの取得率、実行計画の策定率とも100%を達成(6月末現在)。非理事会社(90社)はそれぞれ約6割で、3月末と比べ1.4倍に伸びているものの、さらなる普及に努める。山内会長と押味至一副会長は、建設キャリアアップシステムの登録者数増加には2次以下の下請企業への浸透が不可欠なことから、「さらに取り組みを加速させていきたい」と口をそろえた。このほか、国交省各地方整備局との意見交換を受け、宮本副会長は「議論の内容をフォローアップし、来年度の意見交換会に生かしたい」と説明。特に現場の週休2日については「土日休み、平日休みなど、どういった形が望ましいのかを検討したい」とした。
 先の参院選の結果を受け、建設業の新3K(休暇、給与、希望)を実現するため、官民一体となった働き方改革などを引き続き推進する。

Source: 建設通信新聞
日建連正副会長が会見/持続的投資で強靱化/「骨太の方針」実行に期待