営繕3件事業化は妥当/内閣府新庁舎など評価/社整審事業評価小委

 国土交通省は2日、社会資本整備審議会の建築分科会・官公庁施設部会と事業評価小委員会の合同会議を開き、2020年度予算の概算要求に盛り込む3つの官庁営繕事業の新規事業採択時評価を実施した。いずれも新規事業化は妥当と判断された。対象は、長野県第1地方合同庁舎(長野市)、名古屋第4地方合同庁舎(名古屋市)、内閣府新庁舎(東京都千代田区)。
 内閣府新庁舎については現在、PFI手法による整備を検討している。検討業務は山下設計・PwCアドバイザリーJVが担当している。PFIの実施が決まれば11月末にも、実施方針が公表される。
 建設地は永田町1-6-1の敷地1万6853㎡。事業主体は官房官庁営繕部。S造地下2階地上13階建て延べ約1万2000㎡の新庁舎を整備する計画だ。事業期間は20-25年度、総事業費は52億円を見込む。
 関東地方整備局が事業主体となる「長野第1地方合同庁舎」の建設地は、旭町1108ほかの敷地面積1万0204㎡。総延べ1万2172㎡で、RC造4階建てと5階建ての施設を整備する。事業期間は20-28年度で、総事業費は57億円を見込む。
 「名古屋第4地方合同庁舎」は、中部整備局が事業主体となり、中区三の丸2-5-2の敷地面積5869㎡に整備する。規模はSRC造地下2階地上9階建て延べ1万9457㎡となる。20-25年度の事業期間、総事業費は91億円と想定している。

Source: 建設通信新聞
営繕3件事業化は妥当/内閣府新庁舎など評価/社整審事業評価小委