主体は県環境公社が有力/12月にも候補地選定着手/宮城県の次期最終処分場整備基本方針案

 宮城県は6日、次期最終処分場整備基本方針案を明らかにした。既存施設を運営管理する県環境事業公社を事業主体とする事業スキームを有力な選択肢に挙げた。同日に開いた「今後の産業廃棄物最終処分場の在り方検討懇話会」(座長・西村修東北大大学院教授)で示した。市町村に説明した上で意見などを盛り込んだ成案を11月に策定する。12月にも候補地選定に伴う新たな懇話会を設置し、2020年度中に候補地を絞り込む予定だ。 同公社が管理運営する既存のクリーンプラザみやぎ(大和町鶴巣小鶴沢字大沢5)は供用開始から40年が経過し、25年度にも埋立残余容量がなくなることが見込まれている。県内での産業廃棄物の適正処理推進と経済活動の発展や災害廃棄物の受け皿確保、民間による最終処分場整備が困難なことから、公共関与による最終処分場を新設する。
 次期最終処分場の埋立計画期間は約20年を目安とし、必要埋立容量は170万―270万m3と試算している。覆蓋設備や雨水浸透の制御方法、中間処理機能など付帯施設の有無と種類については、建設費用や維持管理費用、周辺環境への影響などを勘案して、候補地決定後に検討・判断する。事業主体が公社の場合の整備手法には、従来方式や包括的民間委託、設計・施工・維持管理一括、PFI(BTO)の4方式を挙げている。
 建設候補地の選定に当たっては、法的規制や地理的制約に支障がないくぼ地や谷などもともとの形状が処分場立地に適した場所とし、県内全域から抽出する。用地取得の容易性や工事期間の短縮などを考慮する一方、周辺住民への丁寧な説明に努めながら進めていく考えだ。整備候補地選定調査業務はエックス都市研究所が担当している。

Source: 建設通信新聞
主体は県環境公社が有力/12月にも候補地選定着手/宮城県の次期最終処分場整備基本方針案