工事件数 全機関で増加/北海道開発局・8地方整備局の7月期発注見通し

【強靱化緊急対策が貢献】
 国土交通省の地方整備局等が公表した2019年7月期の発注見通しの件数が、日刊建設通信新聞社の集計でまとまった。工事の総数は前年同期に比べて3割増えた。全機関が上回り、東北整備局以外は2割以上の伸びとなっている。6割増えた整備局もある。18年度第2次補正予算から始まった『防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策』が、件数増加の一因になっているとみられる。 北海道開発局と8整備局を対象に、7月初めの公表分を集計した。7月に公表していない一部の機関は、6月公表分を集計対象にした。件数には港湾空港関係を含む。
 工事件数の増加率が最も大きいのは九州整備局の62.7%で、北陸整備局の56.8%、四国整備局の33.6%、中部整備局の33.2%、近畿整備局の32.5%と続く。東北整備局は5.0%で、唯一1桁の伸びだった。
 WTO対象の件数は5.9%の微増で、工事の総数に比べて大きな変化はみられなかった。
 業務の件数は11.7%増となり、工事と同様に増えた。中部整備局は3.2%減少したが、それ以外の8機関が増加。増加率が最も大きいのは中国整備局の32.7%で、四国整備局の24.2%、北陸整備局の23.0%が続いた。
 3カ年緊急対策は、18年に頻発した自然災害によって重要インフラの機能に支障を来したことから、通常予算とは別枠で予算を確保し、河川の掘削や橋梁架け替えなどのハード整備を中心に直轄などで進めている。3年間(18-20年度)の事業規模はおおむね7兆円を予定し、19年度までの2年間で7割のおおむね5兆円を確保している。

Source: 建設通信新聞
工事件数 全機関で増加/北海道開発局・8地方整備局の7月期発注見通し