神奈川県の県営住宅建替え/地域計画建築研を特定/民活導入調査初弾

 神奈川県県土整備局は、上溝団地と追浜第一団地を検討対象とする「令和元年度県営住宅建替えにおける民間活力の導入可能性調査業務委託」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、地域計画建築研究所を特定した。3月に策定した、計画期間10年間で建て替え対象戸数約7000戸(28団地)を位置付けた県営住宅健康団地推進計画に基づく初弾の民間活力導入可能性調査となる。月内にも契約する予定だ。 プロポーザルには特定者のほかランドブレイン、地域経済研究所、長大が参加した。
 特定者の提案について「民間活力の導入可能性を調査するにあたって整理すべき事項のうち、事業スキームに関する留意点、リスク分担及び客観性の高いVFM算定プロセスに関する具体的な提案」「PPP/PFI事業へ地元企業が参加しやすい勉強会実施の詳細な提案、考察」「WTOを考慮した地元企業が参画しやすい手法の検討考察」を評価した。
 同業務では、従前敷地での建て替え(既存建物の解体含む)、入居者移転支援と余剰地の活用(管理運営は含まない)を事業範囲とし、民間活力の導入可能性を調査する。
 想定計画概要は、敷地面積約8万4840㎡の上溝団地(相模原市中央区光が丘3-1ほか)がRCかS造の1000戸程度で、3階建て総延べ5万㎡程度を見込む。敷地面積約7837㎡の追浜第一団地(横須賀市追浜本町1-119)はRCかSRC造の130戸程度で、4-5階建て総延べ合計6500㎡程度を予定する。履行期間は2020年2月28日まで。民間活力導入可能性が確認できれば、20年度にも実施方針を公表する見込みだ。

Source: 建設通信新聞
神奈川県の県営住宅建替え/地域計画建築研を特定/民活導入調査初弾