PwCを特定/民間収益施設との併設も/日本芸術文化振興会の国立劇場再整備アドバイザー

 日本芸術文化振興会は、「国立劇場等の再整備構想に係るアドバイザリー業務」の簡易公募型プロポーザルを実施した結果、PwCアドバイザリーを特定した。プロポーザルには同者のほか、みずほ総合研究所、日本総合研究所の計3者が提案書を提出した。東京都千代田区にある国立劇場本館や国立演芸場などの再整備に向けてPPP・PFI手法の導入を検討する業務で、民間収益施設の併設も視野に入れている。 委託業務では、民間収益施設を併設する場合の都市計画手法や建築条件、施設全体の建物配置やボリューム、建物デザイン決定プロセス、劇場部分を除く概算工事費、事業スケジュール案などの検討を進める。その上で事業手法・スキーム、官民の業務・リスク分担、概算事業収支などの検討を行い、PPP・PFI導入の可能性を評価する。履行期限は2020年3月末まで。
 国立劇場本館は開場から53年、国立演芸場は40年が経過し、劇場施設や舞台機構などの老朽化が進み、安全性やサービスを高めるため再整備を検討している。施設のうち劇場部分については別途、基本計画策定業務を発注する。
 整備場所は、千代田区隼町4-1の敷地3万1244㎡で、「霞が関一団地の官公庁施設」内に位置する。用途地域は商業地域で、容積率が500%。敷地一部の地下には首都高速道路が通過している。既存建物の総延べ床面積は3万5563㎡で、利用容積率は113.8%。
 国立劇場本館は校倉(あぜくら)造りを模した外観が特徴で、1966年に竣工した。意匠などの設計はコンペで選ばれた岩本博行氏(竹中工務店)、実施設計は建設省(現国土交通省)、施工は竹中工務店が担当した。

Source: 建設通信新聞
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