日本工営/比マニラ近郊スマートシティー開発/インフラ設計を受注

 日本工営は、フィリピンの新産業都市ニュークラークシティ建設におけるインフラ設計業務を受注した。交通渋滞や人口密集など首都マニラの抱える課題解決を目指し、政府施設の移転や高速鉄道の建設などにより2065年までに120万人の居住人口と80万人の雇用を創出する国家プロジェクトで、同社はグループ会社のPhilkoei International社との2社JVで新都市約3600haのスマートシティー開発にかかるマスタープランの見直しとインフラ設計業務を行う。日本工営グループの海外における大規模なスマートシティー開発プロジェクトは、インド・ポンディシェリに続き2件目となる。
 このプロジェクトは、同国の基地転換開発公社(BCDA)が、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と共同で首都マニラ近郊の旧クラーク米軍基地跡地(9450ha)に大規模新都市ニュークラークシティを開発するもので、インフラ設計業務はBCDAとJOINが共同出資したPhilippine Japan Initiative for CGCが発注した。
 同業務では、地形測量や地質調査、防災計画と、マスタープランの見直し、実施中のプロジェクトとのコーディネーション、土地造成や道路・排水・電力・上下水・情報通信などのインフラ設計を行う。サービス期間は16カ月。

Source: 建設通信新聞
日本工営/比マニラ近郊スマートシティー開発/インフラ設計を受注