横浜市検討委/国家戦略劇場提案へ/MM21で議論、19年内に提言

 横浜市は9月30日、有識者で構成する第4回新たな劇場整備検討委員会(委員長・高橋進日本総合研究所チェアマン・エメリタス)を開き、整備・運営における財源の考え方として、国の補助金については「(仮)国家戦略劇場」など総合的支援制度の創設・拡充を提案していく意向を示した。また、先の市会常任委員会で明らかにした整備検討地「みなとみらい21地区」で今後の議論を進めることも確認した。2019年内に提言をまとめる予定だ。 委員会は計6回程度を予定しており、これまでソフト面を中心に3回の検討結果を「中間とりまとめ」として形にしている。折り返しとなる今回4回目からハードの内容に踏み込んた議論を展開した。
 財源の考え方のうち、国の補助金についての提案は、「新たな劇場は、文化芸術の創造と発信により観光、まちづくり、経済など多面的効果につながることを目指す。劇場の規模、周辺環境により果たすべき役割も異なる。『国家戦略劇場』として位置づけるなど、国で総合的支援制度を創設・拡充すべきである」などとした。国家戦略劇場は、今後庁内での合意形成や国への要望を続け、実現を目指したい考えだ。
 整備検討地「みなとみらい21地区」については、既に一定程度の開発が進み、都市基盤が形成されていることや地区内の他の関連施設との相乗効果につながるため、委員から「ふさわしい」とする発言が出るなど反対する意見はなかった。次回5回目の検討委員会で同地区内で活用できる可能性のある街区など、より詳細な説明資料が提示される見込みだ。
 また、整備検討地を同地区とした上で示した整備の基本的考え方は▽魅力ある都市空間の形成▽にぎわい・憩い空間の形成▽まちの活性化▽イノベーションによる創造▽周辺環境の考慮--の5点を掲げた。

Source: 建設通信新聞
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