12月契約へ概略設計/相模ダムリニューアル/神奈川県

 神奈川県企業庁は、9月30日の議会常任委員会に総工費200億円超を見込む相模ダムリニューアル事業の取り組み状況を報告し、放流施設(放流ゲート、ピア)と下流施設の形状、施工方法最適案の作成などに関する概略設計業務委託について、順調なら12月の契約締結を目指して発注することなどを明らかにした。2020年度までの2カ年かけての業務となる。21年度から実施設計着手を見込む。
 常任委員会には、今後のスケジュールのほか、3月27日に「相模ダムリニューアル事業の実施に関する協定書」を関係自治体らと締結したことも報告した。事業は電気事業者(県営電気事業)が実施し、費用の負担率は既存の相模貯水池管理事業と同じで電気事業者が53.3%、残る46.7%は水道事業者が負担。内訳は県営水道事業が5.9%、横浜市は20.9%、川崎市は19.7%、横須賀市は0.2%とする。
 また、事業化に伴い執行体制を強化。6月1日付で工事などを担当する相模ダム建設部を相模川水系ダム管理事務所に設置した。
 完成後70年以上が経過し、老朽化などに対応したリニューアル事業を計画している。工事概要は主に2つに分かれる。大きいサイズの5つのローラーゲートをより維持管理のしやすい扉体が円弧状の形をしたラジアルゲートに改良するとともにピアを造り替える「放流施設工事」、河床洗掘や護岸の崩落に対応し、さらには強化するコンクリート製の護床工や護岸工などを実施する「下流施設工事」となる。
 実施設計は22年度までを予定。工事用道路などの準備工事を先行した上で、本体工事については24年度から下流施設工事を約5年かけて実施、一部ラップし、放流施設工事に約12年かける工程を描く。

Source: 建設通信新聞
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