全建ブロック会議スタート・関東甲信越/地域建設業の再生切実/新・担い手3法の浸透要望

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)傘下の都道府県建設業協会と国土交通省などとの2019年度ブロック会議が3日、関東甲信越地区からスタートした=写真。1都9県の建設業協会で構成する関東甲信越地方建設業協会長会(会長・小俣務神奈川県建設業協会長)は、公共工事品質確保促進法(品確法)運用指針の市町村への徹底、週休2日制工事の計画的推進、安定的・持続的な道路除雪体制の確保、熱中症対策費用などを要望した。一般管理費は安定経営、人材の育成・雇用の確保に不可欠な経費であることから、低入札価格調査基準の一般管理費率の引き上げを求める意見が聞かれた。
 東京都千代田区の経団連会館で開かれた会合の冒頭、小俣会長は先の台風15号被害に触れ、「地域建設業の重要性が大きくなっている」ことを強調。一方、地域の守り手としての体制を維持する上で事業量が不足しているとの認識を示し、「働き方改革を進めるための環境もまだまだ整っていないというのが共通認識。地域建設業の再生に向けた切実な意見を受け止めていただき、今後の施策展開の参考にしていただきたい」と述べた。
 来賓としてあいさつした国交省の林俊行建設流通政策審議官は、工事現場の処遇改善に努めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」後の予算が「大きな意味を持つ」とし、「3年の間に足場を固め、予算の安定化につなげなければならない」と力を込めた。
 続いて、石原康弘関東地方整備局長は台風15号に伴う各協会の応急復旧で「地域の守り手としての存在意義を証明した」と謝意を表した。近藤全建会長は新・担い手3法に伴う働き方改革、生産性向上の推進、自然災害の緊急対応とともに、建設キャリアアップシステムの運用で「地域建設業は転換点に立っている」とし、業界が今後も使命を果たすために「担い手の確保・育成と健全で安定的な経営基盤が不可欠」と訴えた。
 関東甲信越地方建設業協会長会のうち、東京を除く9建協の担当者がそれぞれの要望事項を説明。国土強靱化を目的とした中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的な確保、地域の守り手である地域建設業の受注機会の確保、公共工事設計労務単価のさらなる引き上げなど求めた。
 また、維持管理業務などを共同受注する建設協同組合は安定経営の一翼を担うことから、制度面の支援を要望。道路除雪については冬季の住民生活、経済活動などに寄与するため、体制を維持する上で必要な小雪時の待機作業員の人件費や除雪機械の維持補修費などの固定費を補てんする仕組みづくりを求めた。

Source: 建設通信新聞
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