橋梁耐震補強を積極発注/東京支社は下期件数3倍/NEXCO中日本

 NEXCO中日本は2019年度下期、橋梁耐震補強工事を積極的に発注する。21年度までに501橋、26年度までに約140橋の完了を目指す。先行して進める東京支社は、下期が前年同期比3倍の約100件を工事発注するなど、20年度にかけてピークを迎えるという。より多くの企業が入札参加しやすい条件に整えるほか、設計業務では管理技術者不足による入札不調対策と若手を活用した入札参加機会拡大の両立を目指す新たな取り組みが始まった。
 東京支社が高速道路リニューアルプロジェクトと並んで推進するのが橋梁耐震補強事業。同支社は19年度下期に土木工事97件を発注する見通し。このうち約8割にあたる76件が橋梁工事で、耐震補強工事は半数の39件を占める。落橋・倒壊の防災対策や路面に大きな段差が生じないように支承を補強や交換する。NEXCO中日本が掲げる「今後30年間に震度6弱以上の発生確率26%以上の地域を先行する」計画を着実に進める考えだ。
 工事発注も工夫する。これまでの大ロット発注では、1工事に鋼橋とコンクリート橋が混在するほか、施工場所が複数に分かれると人手不足による管理が困難という理由から入札を見送る企業が多かった。このため、同じ構造かつ施工個所が点在しないよう配慮することで入札参加を促す。
 橋梁耐震補強の設計発注では、技術者確保と活用に向け新たな入札契約制度を打ち出した。それが10月公告分から適用する「若手育成型プロポーザル方式」だ。管理技術者資格要件の緩和と若手技術者配置の加点が柱。通常の企画競争は、企業と管理技術者の業務実績が同水準だったが、若手育成型は実績を緩和することで若手技術者を管理技術者に登用しやすくした。企業は入札への参加機会が広がるほか、若手技術者を中・長期的に育成できるメリットがある。
 若手活用では40歳未満の技術者配置に5点、担い手育成・確保など企業の支援体制に対して最大20点加点するのが特徴。一方で、10点満点だった「管理技術者の技術者資格」「管理技術者の業務実績」などを5点満点に見直す。若手技術者を配置した企業が多く加点される格好だ。
 これら計画や取り組みは、3日に開催した事業者向け説明会(東京会場)で報告した。中井俊雄東京支社長は「リニューアル工事を計画的に進めることが課題となる。働き方改革や新・担い手3法などを受け、多様なマネジメントが必要だ」と述べた。

Source: 建設通信新聞
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