全建 働き方改革推進アンケート/休日、残業、賃金とも改善/特定技能活用へ関心高まる

 全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、都道府県建設業協会の会員企業を対象とした「働き方改革の推進に向けた取り組み状況に関するアンケート調査」の結果をまとめた。休日数、残業時間、賃金水準とも改善され、就労環境は着実に向上している。関係者の意識の高まりが大きな要因で、働き方改革の目的と効果を引き続き周知・徹底することで、改革実現への歩みはより一層加速しそうだ。また、外国人材の雇用に対する関心も高くなっている。 各建協の会員企業4288社から8月1日現在の働き方改革の取り組みについて回答を得た(回答率22.5%)。
 全建が2018年から実施している「休日月1+(ツキイチプラス)」は、「取り組んでいる」が前回調査と比べ約6ポイント増の13.6%、「取り組みを検討している」が約7ポイント増の39.2%と拡大。回答項目として新たに追加した「既に4週8休制を導入している」(11.4%)と合わせ、休日促進に対する積極姿勢が強まっている。
 また、「知っているが取り組む予定はない」が約4ポイント減の12.0%、「知らない」が約21ポイント減の23.9%となっている。
 取得休日数を職場別にみると、現場は「4週6休」が50.2%で最多。「4週7休」は11.1%、いずれも横ばいで推移している。「4週8休」は約2ポイント増加し11.3%、4週6休以上の中で最も伸びている。「4週5休」(19.2%)、「4週4休以下」(8.1%)とも約1ポイント減少している。
 一方、事務所は「4週8休」が0.5ポイント増の45.0%を占める。それ以外の階層(週休数)は いずれも減少している。現場、事務所とも休日数が拡大していることで、会社が定める年間休日数も「116日以上」(約2ポイント増の10.1%)「101-105日」(約4ポイント増の33.2%)が増えている。
 技術者については他の職種(技能者、事務職、営業職)と比べて、年間休日だけでなく、有給休暇も取得できていない傾向が強い。有休の取得促進に向け、多くの建設企業が「計画的な取得・付与」「経営トップによる声掛け」「半日・時間単位の付与」などに取り組んでいる。
 「単価引き上げ分アップ宣言」の実施状況は「取り組んでいる」が約12ポイント増の28.8%、「取り組みを検討している」が約3ポイント増の34.1%と着実に浸透している。下請業者と契約する際の労務単価(直近1年間)は「引き上げた」が約3ポイント増の65.1%で、実際の元下契約にも反映されつつある。
 自社社員の賃金(同)は「基本給を引き上げた」が約4ポイント増の55.6%で上昇。「一時金のみ引き上げた」(7.5%)、「基本給・一時金とも引き上げた」(19.0%)、「引き上げていない」(16.8%)は減少している。技能者の約半数は日給月給制となっている。
 残業時間は1カ月当たり44時間以下が68.4%、年間359時間以下が73.9%。年間残業時間は1ポイント減少しているが、業務が集中しやすい3月の残業増加は解消されていない。長時間労働の抑制に関する取り組みとして、「経営トップによる声掛け」「定時退社の呼び掛け」「休日出勤の禁止・抑制」「深夜残業の禁止・抑制」「ノー残業デーの導入」が多い。
 女性社員は増加(17.6%)が減少(5.6%)を大きく上回っている。採用職種は技術が4ポイント増の27.9%と拡大。事務職は55.5%で5ポイント以上低下している。
 外国人材については、7.3%が技能実習生、建設就労者を受け入れている。回答全体のうち、特定技能を「活用したい」は約2割に達している。「活用するつもりはない」は34.8%。
 また、8割以上で65歳以上を雇用しており、そのうちの7割が継続雇用制度の導入で対応している。定年制の引き上げ・廃止は2割強となっている。

Source: 建設通信新聞
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