国立劇場の着工時期/24年度下期以降を想定/PPP基本計画10月18日まで参加受付

 日本芸術文化振興会は、PPP・PFI導入を検討している「国立劇場等の再整備事業」(東京都千代田区)について、2024年度下期以降の着工を想定している。民間収益施設を併設する事業スキームを検討中で、30年度末までの完成を目指す。関連して同振興会は8日、「国立劇場等の再整備事業に係る基本計画策定支援業務」の簡易公募型プロポーザルを公告した。【民間収益施設を併設】
 プロポーザルの参加表明は18日まで、総務企画部契約課契約係で受け付ける。参加資格として、文部科学省による設計・コンサルティング業務の参加資格認定、過去10年間の同種・類似業務実績などを求めている。
 国立劇場の再整備では、公的財政だけに依存しない多様な財源確保を目指し、民間収益施設の併設を計画している。ただ、基本計画の検討は民間事業者が提案する収益施設を除いた劇場部分などの施設を対象とする。文化施設としての価値の継承・発展に加え、「日本の中のナショナル・センター」「海外から見るナショナル・シアター」といった機能の確保など、再整備の基本方針を踏まえて検討を進める。
 具体的には、国立劇場など諸室の機能や規模のほか、舞台特殊設備や客席、劇場内アメニティ、ユニバーサルデザインなどの計画を検討する。このほか、建築構造や設備、省エネルギーや防災、ライフサイクルコスト低減に向けた計画、工事工程や概算工事費、工事期間中の公演業務計画などの検討も含まれる。履行期限は20年3月末。
 整備場所は、千代田区隼町4-1の敷地3万1244㎡で、容積率は500%となっている。既存施設は17棟総延べ3万5563㎡の規模で、現状の利用容積率は114%。敷地の一部地下には首都高速道路が通過している。PPP・PFI導入に向けたアドバイザリー業務は、PwCアドバイザリーが担当し、事業スキームや官民の業務・リスク分担、概算事業収支などを検討中だ。
 国立劇場本館は校倉(あぜくら)造りを模した外観が特徴で、1966年に竣工した。意匠などの設計はコンペで選ばれた岩本博行氏(竹中工務店)、実施設計は建設省(現国土交通省)、施工は竹中工務店が担当した。

Source: 建設通信新聞
国立劇場の着工時期/24年度下期以降を想定/PPP基本計画10月18日まで参加受付