DBOで6.1億削減/足利市の新クリーンセンター

【PFI可能性調査中間報告】
 栃木県足利市は、新クリーンセンター整備のPFIなど手法導入可能性調査の中間報告をまとめた。概算事業費は、従来手法(公設公営方式)の332億9000万円に対し、PFI的手法(DBO方式)は6億1000万円減の326億8000万円、同(BTO方式)は26億7000万円増の359億6000万円とした。市は民間活力の導入により、概算事業費の一定の削減効果が認められたとし、今後は定性的評価などを検討し、最終的な事業手法を選定する。 建設候補地は、同市野田町の既存の南部クリーンセンター用地と、隣接する東側の地域を合わせた約5.7ha。南部クリーンセンター(燃やせるごみの処理施設、粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター)を解体し、新焼却施設、新リサイクル施設、新ストックヤードなどで構成する新クリーンセンターを整備する。
 2017年3月に策定した基本構想によると、施設規模は新焼却施設が1日当たり170t、新リサイクル施設が15.8t(不燃ごみ・粗大ごみ8.4t、びん5.4t、ペットボトル2.0t)、新ストックヤードが12.2tとなっている。
 概算事業費の算定項目は、設計・建設費、解体工事費、維持管理費20年間、運営費20年間。PFIなどの手法を導入した場合は、PFIアドバイザリー、設計・建設モニタリング、維持管理運営モニタリングの業務委託が必要となる。DBO方式は市が資金調達し、民間事業者が施設の設計・建設・運営などを担当する。BTO方式は、民間事業者が資金調達し、施設を設計・建設後、所有権を市に移転し、民間事業者が運営などを行う。
 基本構想の策定支援は国際航業が担当した。基本計画の策定支援はエイト日本技術開発が担当し、2019年度中に策定する予定だ。

Source: 建設通信新聞
DBOで6.1億削減/足利市の新クリーンセンター