生駒市高山第2工区まちづくりマスタープランに着手

【10月11検討委が初会合】
 奈良県生駒市は、同市北部の高山第2工区(推定面積約288ha)のまちづくりに向けた検討会を設置する。市や地権者、学識者、関係機関で構成し、全体土地利用計画(マスタープラン)の策定に向けた検討に着手する。11日に初会合を開き、現状と課題について報告し、今後の進め方を確認する。
 検討会は、第2工区の土地利用計画および施設の立地、事業手法について検討する。設置期間は2020年度末まで。委員は、山本昇副市長ら行政機関、佐藤由美奈良県立大教授ら学識者7人、地権者3人、自治連合会などで構成する。
 第2工区は関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)の中心部にあるが、現在は山林・原野が約140ha、田畑が110haを占めている。都市再生機構(UR)が1994年から96年に用地買収を進めていたが、07年にURが事業を中止した。その後、14年に生駒市がURの所有する土地132haを取得し、新たなまちづくり検討をスタートさせた。18年11月には意向集約などを目的とする地権者の会が設立された。
 学識者らで構成する学研高山地区第2工区まちづくり検討有識者懇談会が17年9月にまとめたまちづくり案では「奈良先端大学を中心としたオープンイノベーションを創出するまちづくり」を今後の方向性として示した。
 同案によると、同地区の北部を自然的土地利用、南部を都市的土地利用範囲として設定。その上で自然活用型施設、自然活用型産業、文化学術研究、産業集積、住機能中心、研究支援型複合、都市機能集積の7ゾーンにエリア分けしている。

Source: 建設通信新聞
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